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医療費通知の確定申告への利用について

 

 税制改正等で、平成29年分の確定申告から医療費控除の申告を行う際に、医療保険者から送付されている医療費通知を活用できるようになりました。
 確定申告の際に法令で定められた標準項目(医療機関名、自己負担額などの6項目)の記載がある医療費通知であれば、医療機関等の領収書に代えて確定申告書に添付することで、申告手続きをすることができます。
 そのため、平成30年8月発送分から、医療費通知の記載項目を変更し、確定申告に対応する様式に変更しています。
 なお、医療費通知に記載のない医療機関等の受診がある場合は、引き続き領収書等が必要になります。

 

 〇平成30年度医療費通知の発送時期について
  1回目:平成30年8月31日(平成29年12月〜平成30年4月診療分)
  2回目:平成31年1月31日(平成30年5月〜平成30年10月診療分)

  ※医療費控除の申告手続きの際、平成30年11月〜12月診療分については、

    別途医療機関等からの領収書が必要になりますので、ご注意ください。

 


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