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給付について

高額療養費

1ヶ月にかかる自己負担額が高額になった時は、申請して認められると、所得区分に応じた負担限度額を超えた額が「高額療養費」として支給されます。

はじめて高額療養費に該当した方には、お知らせと申請書を送付しますので、お住まいの市町の担当窓口へ申請してください。(一度申請すると次回からの申請の必要はありません)

高額療養費の上限額が変わります

平成29年7月診療分まで
所得区分 外 来
(個人ごとの負担限度額)
外来+入院
(世帯ごとの負担限度額
現役並み所得者 44,400円 80,100円 +(医療費-267,000円)×1%(注1)
【44,400円】(注2)
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

平成29年8月診療分から、平成30年7月診療分まで
所得区分 外 来
(個人ごとの負担限度額)
外来+入院
(世帯ごとの負担限度額
現役並み所得者 57,600円 80,100円 +(医療費-267,000円)×1%(注1)
【44,400円】(注2)
一般 14,000円
(年間144,000円)
57,600円
【44,400円】(注2)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

平成30年8月診療分から
所得区分 外 来
(個人ごとの負担限度額)
外来+入院
(世帯ごとの負担限度額
現役並み所得者 Ⅲ(課税所得690万円以上) 252,600円+(医療費-842,000円)×1%(注1)
【140,100円】(注2)
Ⅱ(課税所得380万円以上) 167,400円+(医療費-558,000円)×1%(注1)
【93,000円】(注2)
Ⅰ(課税所得145万円以上) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(注1)
【44,400円】(注2)
一般 18,000円
(年間144,000円)
57,600円
【44,400円】(注2)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円
(注1) 「+(医療費-○○円)×1%」は医療費が○○円を超えた場合、超過額の1%を加算
(注2) 【】内は後期高齢者医療制度において、過去12カ月以内に世帯ですでに3回以上の高額療養費が支給されている場合、4回目からの額。

計算にあたっての注意

  • 病院、診療所、診療科の区別なく合算します。
  • 自己負担額には入院時の食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の額は含みません。
  • 外来(個人ごとの負担限度額)を適用した後に、外来+入院(世帯ごとの負担限度額)を適用します。

月の途中で75歳を迎えられる方

月の途中で後期高齢者医療制度の被保険者となる場合、75歳到達月においては、それまで加入していた医療保険制度(国保、被用者保険)と後期高齢者医療制度の自己負担額の限度額は、それぞれ2分の1となります。

医療機関等窓口での負担

1か月の間に1つの医療機関等に支払う額は、所得区分に応じた負担限度額までです。

ただし、現役並所得Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用認定証」を、低所得Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等窓口で事前に提示する必要があります。認定証の交付を受けるには、お住まいの市町の担当窓口へ申請してください。

※柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージなどは対象外です。

高額医療・高額介護合算療養費

同一世帯の被保険者で、1年間の医療費と介護サービス費の自己負担額の合算が高額になった時は、申請して認められると、所得区分に応じた負担限度額を超えた額が支給されます。

平成29年度分まで(~平成30年7月診療分)
所得区分 負担限度額(年額)
現役並み所得者 67万円
一 般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

平成30年度分から(平成30年8月診療分~)
所得区分 負担限度額(年額)
現役並み所得者 Ⅲ(課税所得690万円以上) 212万円
Ⅱ(課税所得380万円以上) 141万円
Ⅰ(課税所得145万円以上) 67万円
一 般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

計算にあたっての注意

  1. 1年間は毎年8月~翌年7月です。
  2. 自己負担額には、入院時の食事代、差額ベット代、その他保険適用外の額は含みません。
    また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
  3. 自己負担額から負担限度額を差し引いた額が500円を超える場合に限り支給されます。