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保険料

(1)保険料の決まり方

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額(応益分)」と被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額(応能分)」の合計となり、個人単位で計算されます。

被保険者の保険料(10円未満切り捨て)=均等割額46,308円+所得割額(所得-33万円)×9.16%

※上記の額は、平成28・29年度の保険料率です。

(保険料率は2年ごとに見直され、県内は統一の保険料率となります。)

※賦課限度額57万円

※年度の途中で被保険者の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料になります。

(2)保険料軽減(平成29年度)

所得の低い方は、以下の基準によって保険料額が軽減されます。

均等割額の軽減

軽減割合 世帯の総所得金額等(世帯主と被保険者により判定) 軽減後均等割額
9割 【基礎控除額(33万円)】以下の世帯のうち、同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の世帯
4,630円
8.5割
【基礎控除額(33万円)】以下の世帯
6,946円
5割
【基礎控除額(33万円)+27万円×世帯に属する被保険者数】以下の世帯
23,154円
2割
【基礎控除額(33万円)+49万円×世帯に属する被保険者数】以下の世帯
37,046円

※均等割額の軽減判定時の総所得金額等については、65歳以上の公的年金受給者の総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円が控除されます。また、譲渡所得の特別控除(土地・建物等)や専従者控除は適用されません。

※軽減判定は、4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で行います。

※所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。

所得割額の軽減

所得割を負担する方のうち基礎控除後の総所得金額等が58万円(年金収入のみの場合、収入金額が211万円)以下の方は、所得割額が2割軽減されます。

 年金収入で見た保険料軽減のイメージ

(3)被用者保険の被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)は、所得割の負担はなく、均等割額が7割軽減されます。

保険料試算パターン例(平成29年度)

単身世帯公的年金収入のみの場合

公的年金収入額 80万円  120万円  160万円  180万円 200万円 300万円
均等割額軽減 9割軽減 8.5割軽減 8.5割軽減 5割軽減 2割軽減 軽減なし
均等割額 4,630円 6,946円 6,946円 23,154円 37,046円 46,308円
所得割額軽減 −−−− −−−− 2割軽減 2割軽減 2割軽減 軽減なし
所得割額   0円   0円 5,129円 19,785円 34,441円 134,652円
年間保険料 4,630円 6,940円 12,070円 42,930円 71,480円 180,960円

※均等割額・所得割額はそれぞれ1円未満切捨て

※年額保険料は10円未満切捨て

被保険者が世帯に2名の場合

被保険者世帯主 公的年金収入 200万円
被保険者配偶者 公的年金収入 80万円
公的年金収入額
世帯主
200万円
配偶者
80万円
均等割額軽減
5割軽減
5割軽減
均等割額
23,154円
23,154円
所得割額軽減
2割軽減
-------
所得割額
34,441円
   0円
年間保険料
57,590円
23,150円

被保険者以外が世帯主の場合

子(世帯主) 給与収入 400万円  
被保険者 公的年金収入 80万円  
被保険者
80万円
子(世帯主)
400万円
軽減判定 軽減なし -----------
均等割額 46,308円 -----------
所得割額 0円 -----------
年間保険料
46,300円
-----------

※均等割額の軽減判定については、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに判定を行います。

保険料の納付について

保険料の徴収は、お住まいの市町が行います。徴収方法には 「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があり、それぞれ次のとおりとなります。

特別徴収(年金天引き)

天引きの対象となる年金を年額18万円以上受給している方で、介護保険料と合わせた保険料額が天引き対象年金額の2分の1を超えない場合、保険料を天引きします。

※天引きの対象となる年金を複数受給している場合、優先順位が最も高い年金のみで天引きの判定がなされます。そのため、受給している年金の総額が年額18万以上の場合でも年金天引きにならない場合があります。

優先順位はこちら

※天引きの条件に該当しても、新たに被保険者となる方や住所を異動した方は一定期間普通徴収となる場合があります。

普通徴収

特別徴収以外の方は、納付書又は口座振替などの方法で納めていただきます。

【年金天引きから口座振替に変更できます】

年金天引きの対象となる方でも、申し出により各市町が認めた場合、口座振替による納付に変更できます。変更を希望される方は、お住まいの市町の担当窓口へお申し出ください。

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