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Q&A 後期高齢者医療制度について 医療給付に関すること

人間ドックへの助成に対する考え方はどうなっていますか?

 平成20年度の保健事業を検討するに当たって、広域連合が実施する健康診査の申込み受付、受診券の発行、健診結果通知等の事務を市町へ委託することにより、各市町が実施する各種がん検診等との連携を図ることができるとともに、双方を受診することによって、人間ドックとほぼ同様の検査が可能となることから、人間ドック事業については、保険料の算定に影響することを考慮し、別途実施する必要性は低いと判断しました。
 しかし、国は、「75歳未満は受診できるが、75歳以上は受診できなくなった」等の批判を受け、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業(特別調整交付金)の交付対象とし、現制度下で助成を継続する方針を示し、市町への周知と実施に向けた検討を要請してきています。
 当広域連合では、国保被保険者との均衡など、市町の意見を踏まえ、人間ドックの助成事業を行っている一部市町に対して補助を行うことで、間接的な助成をしています。

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